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戦時国策通信社として複数通信社を統合、1936年に設立された同盟通信社は敗戦とともにみずから共同通信社と時事通信社に分離、前者は新聞・放送などマス・メディアにサービスをおこない、後者は一般企業・官庁などに情報提供をおこなうというように、活動領域も分けた。五三年、『朝日、毎日、読売』の3紙が脱退、それぞれ自主取材体制をととのえたのちは、共同はもっぱら地方紙のための取材機関として活動することになり、今日にいたっている。しかし、60年代に入ると、時事がマス・メディア・サービスを開始、その後、逆に共同が別会社方式で経済通信社を設立、事業領域は相互に交錯することになった。80年代になると、日本の経済国際化と高度情報化の進展がいちじるしく、経済情報の分野では『日経』、ロイター(イギリス)、ダウ・ジョlンズ(アメリカ)などが大きな力を振るうようになり、戦後の伝統的な通信の世界もいまやすっかり変わる結果となった。
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